すべての子どもたちに学びの保障を~自治体間で差がつく自宅学習~

 

 

2月末の突然の休校決定から、当初2週間程度と予想していた休校期間は伸びに伸びて2か月間、学校にほぼ行けない状況となりました。 多くの人がこれほどの期間学校へ行くことができない経験をしたことがありません。

綾瀬市では当初、数日の登校日を設定し、この空白を埋めるべく取り組みましたが、緊急事態宣言後、完全な休校の決定となりました。その後、各家庭に5月6日までの課題が郵送され、先生方からの電話フォローがあったのみです。

復習をするような課題をこなすことは、これまでの長期休業期間で経験してはいても、そもそも全ての家庭で十分に教育を行うことはこれまでも難しいものでした。

今後、いつ終わるかわからない休校期間と、そうでなくても地球規模の異常気象下にある現状、不登校など学校に行くことができないことがすでにある現状では、各家庭での学習を確保するための学習環境を整えることは、各自治体で早急に対応するべきことだと考えます。

世田谷区では、自宅学習用タブレット型情報端末機の臨時貸し出しを決定しました。スマートフォンなど、インターネットに接続することができる通信機器を保有していない家庭に、タブレット型情報端末機とWi-Fiルーターを貸与するものです。(貸与期間のWi-Fiの接続料などはうどするのか、HPに記載がありませんでしたが、負担がない方法を考えられているようです。)世田谷区では昨年度からすでに、eラーニングを全中学校に取り入れているため、学習を提供する側の準備もある程度できており、進めることができるものだと想像します。

オンラインで友人との学習を試みるも継続が難しい

 

綾瀬市では、各家庭にオンラインの環境があるのかなど調査は未だにありません。しかし、2018年7月に実施された第5次教育基本調査をみてみると、子どものスマートフォンか携帯電話の所持率は小学生で51.8%中学生87.6%です。これだけでは家庭にインターネットでオンライン学習などができる環境にあるとは言いきれませんが、帰宅後の活動内容の調査ではYouTubeなどの動画視聴と答えた割合が小学生で61.%、中学生で76.7%となっており、これらの家庭ではすぐにでもオンラインで、何かやろうと思えばできる環境にあると考えられます。

また一方で子どもたちがスマホや携帯電話を持たせたくないと考えている家庭があるのもまた事実であり、緊急事態において、子どもたちの学びを確保するために、どのようにしていくことがベストなのか、学校、保護者、各関係機関と連携してともに考えていかなくてはなりません。そして、今ある環境を最大限に活かして何ができるのか、もし足りないところがあれば、素早く予算を配分するなどの対応を各自治体には緊急に求められています。

緊急時ほど日ごろの問題が顕著に現れます。これを機に、全ての子どもたちの学びが保障される施策が実施されることを期待します。