会計年度任用職員制度への移行を考える~「人」が大切にされる時代へ~

 

会計年度任用職員制度が創設されることになり、この9月議会において、議案が審議されました。

市からの説明ではこれまでの臨時的任用職員、非常勤職員から会計年度任用職員へ移行するのは全職員の約半数にあたる573人、またその男女比は男性3割に対し、女性が7割であり、またその職種は事務補助が50%、続いて保育士15%、その他14%、保健師が10%、非常勤講師が7%と続きます。

その名のとおり会計年度ごと(1年)の契約となり、雇止めや都度の公募はないとしながらも働き方としては不安定です。

綾瀬市においてもDV相談をはじめとした相談員や保育士、学校給食調理員など住民サービスに直結する大切な基幹的業務の多くを非常勤職員が担っています。

先日「『女性』から考える非正規公務問題」と題するシンポジウムに参加しました。公務の軽視による財政難を女性の低賃金と不安定雇用で乗り切ろうとする行政と社会の姿勢や、女性が担うケア的公務に対する「家事ハラ」ではないか、との指摘もありました。

シンポジウムの様子

シンポジウムの様子

これまで非正規公務員の働き方はフレキシブルな働き方を選択できる一方で、低待遇なため、社会的にも男性扶養下にある働き手は低賃金でも困らない、という通念に便乗したものがありました。

人口減少、少子高齢社会を迎えた今後は住民に直結するサービスを担う「人」の存在がさらに重要となってきます。今後は男性も含め、属性によらない仕事の質を評価される同意価値労働同一賃金の考え方が求められています。