安心して子どもを預けることができる 場所の確保を

2109年度予算の審議をしています。今、国会でまさに審議している最中の幼児教育無償化の予算も、詳細が細部までわからない段階ですが、既に入ったものとなっています。まずは国からの予算で、次年度からは消費税を財源とした交付金により、各自治体で持つことになると言われています。
 しかし、現実は、保育園に入りたくても入れない、特に0、1、2歳児の待機児が既に4月からいることがわかっています。また、新たに保育園を開業しようとしても、保育士不足などの影響により、市内の保育園は開園が遅れました。
 無償化の影響は、余裕のある幼稚園に保育園から転園する人、給食の主食費は自己負担となるため、特に非課税世帯では今より負担が増える人など、個々の状況や自治体によって異なります。
 まずは、保護者が望む、安心して子どもを預けることができる環境の確保が優先されるべきです。