「家庭教育支援法」は誰を支援するのか~議会報告②~

2018年4月15日 12時13分 | カテゴリー: 活動報告

 

神奈川県内の他市と同様に市民から提出された「家庭教育支援法の制定を国へ提出することを求める」陳情は、綾瀬市議会3月定例会においては、総務教育委員会に付託され、了承多数で可決、最終日に、「家庭教育支援法の制定を求める」意見書として審議され、賛成多数で可決してしまいました。神奈川ネットワーク運動あやせとして、本会議で反対意見を述べましたが、総務教育委員会においても、本会議においても、賛成した会派からの賛成意見、討論は一切なく残念でした。

 

国会において、現政権が数の力で制定を目指している、「家庭教育支援法案」は虐待、貧困、いじめ、学力格差などの問題について、家庭教育を支援することで、その解消をめざすものです。しかし、詳しく見てみると、子どもたちやその保護者たち家族の自主性を尊重する支援ではなく、国が求める家庭像や親像を、「義務」とし、行政や、学校、保育園だけでなく、地域や家庭にまで、「責務」や「役割」を負わせようとするものです。

現在は、核家族、シングルマザー、シングルファーザー、事実婚、一人暮らし、同性同士の婚姻、LGBTなど、多種多様な家族のかたち、個々の暮らし方があります。その現実を見ず、親や保護者が子育ての意義について理解を深めることを「義務」とすることや、地域に「役割」を負わせることが、真の家庭教育支援になるとは思えません。

憲法24条の条文ー小学館 日本国憲法よりー

家族のあり方や、生き方が多様化しているこの時代に、国が家庭に介入し、あるべき家族をおしつけるのではなく、それらの多様性を認め、個々に合わせた支援をするべきです。