小児医療費助成制度は子育て政策の要なのか

2017年4月13日 08時29分 | カテゴリー: 活動報告

 

~3月議会報告②~

 

綾瀬市の「小児医療費助成制度の一部を改正する条例」が可決され、これまでの小学6年生までから中学3年生まで拡大されました。

このことで、慢性疾患を抱えた子どもたちにとって、保護者の医療費の負担軽減となることは理解します。しかし、この条例の改正は、所得制限を設けることなく、また、自然治癒を含む軽いものに対しても医療費が無料となるものです。少子高齢社会において医療費が財政を圧迫していることは事実です。

安易な受診を助長しかねないこの政策は、薬や医療に頼らない体づくりが必要となる期間に考える機会を奪う事にもつながります。

子どもが育つ中で丈夫な体をつくり、医療に頼りすぎない体を作る施策も同時に必要です。

また、今後の市の財政を考える上では、所得制限を設けることも必要であり、先に述べた特に医療費の負担軽減を必要としている慢性疾患を抱えた子どもたちを優先に考えた施策であるべきです。

本来全国一律であるべき医療費が、地域差を生じさせる現状も、私たちは問題であると考えます。