災害時の避難に支援を必要とする人の適切な支援を~3月定例会一般質問~

2016年4月22日 16時36分 | カテゴリー: 活動報告

IMG_4102

― 熊本、大分で被災されお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りします。余震が続き、不安が残る中で生活されいている皆さまの一日でも早い復旧をお祈りいたします。―

先の綾瀬市議会3月定例会において災害時、避難に支援が必要とする要支援者の避難行動計画および、避難した後の避難所についての質問をしました。

大規模災害時に、高齢や、障がい、病気などで、避難に支援が必要な要支援者を、助ける支援者の氏名や避難先まで明記する必要がある「個別計画」ができている自治体は、全国でも12%しかないとの報道がありました。綾瀬市でも個人情報の壁などを理由にこの「個別計画」はほとんどすすんでいません。しかし、自治体に作成を義務付けている「要支援者名簿」の登録率は2月現在1533人で32.6%の登録率とのことでした。登録の対象者であっても、「元気だから」という理由で登録を拒否されることもある、とのことでしたが、いざという時にこの名簿が活用され、一人でも多くの方が助けられるよう、今後も登録はすすめていくべきと考えます。

東日本大震災時は避難生活の疲労、環境の変化などによって病気にかかったり、持病が悪化するなど避難後の過ごし方にも配慮が必要でした。

綾瀬市では要支援者は一時避難所へまず避難し、そこから二次避難所、保育園や高齢者施設などの福祉避難所へと順次振り分けられていくとの答弁でした。避難所の運営自体は各自治会に任されていますが、高齢化や自治会加入率が下がっている中で、このままの体制がいつまで維持できるか考慮していく必要があります。いつ起きるかわからない災害に備えるために、市民ひとり1人が主体となって防災計画が立てられる方法が必要です。